近鉄グループの「沿線住民囲い込み」の妙

近畿日本鉄道グループが、「“楽・元気”生活」と称して奈良県と京都府の一部で生活応援事業を展開している。その姿こそが少子高齢化が鮮明になり、｢縮む｣日本市場での生き残りの正しい姿を現しているといえるだろう。

＜子育てタクシー、買い物商品宅配…近鉄グループの生活応援事業が人気＞
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902210128a.nwc

報道では以下のような展開が伝えられている。＜スーパーの近商ストアが、購入商品を宅配するサービスを提供＞＜子供連れの人の外出をサポートするため、奈良近鉄タクシーがチャイルドシートを備えた「子育てタクシー」などを展開＞＜近畿配送サービスも割安なミニ引越を開始＞そして＜現在、１５社（うち近鉄グループ１２社）が同事業に参入＞しているという。
そして、担当者のコメントはさらに同グループが事業に注力することを示している。＜近鉄経営企画部の山本寛課長は「沿線住民サービスの一環だが、グループ全社を挙げた囲い込み戦略は関西の私鉄では初めてだろう。サービスエリアの拡大も検討中」＞

冒頭、筆者は”｢縮む｣日本市場での生き残りの正しい姿”と書いた。鉄道というインフラを基軸としたグループは、輸送対象となる乗客数の減少が経営を直撃する。もはや止める手立てが見えない日本の少子高齢化は乗客の減少、収益の低下に直結する。特に大阪府・奈良県・京都府・三重県・愛知県の2府3県にまたがり、JRをの除く日本の鉄道事業者では最長の路線網を抱える同グループには、さらにインフラ維持の負担が重くのしかかってくるのである。

鉄道会社の盛衰といえば、セオドア・レビットの名が浮かぶ。
今日のマーケティングにも強く求められる「顧客中心主義」を何と、1960年に説いたセオドア・レビットはハーバードビジネスレビューに寄せた論文「マーケティング近視眼（Marketing Myopia）」で米国の鉄道会社衰退の理由を生産・製品偏重主義にあると指摘した。
米国の鉄道会社は自動車やトラック、航空機の台頭によって衰退の一途を辿った。レビットは「自社の事業を”鉄道事業”ではなく、”輸送事業”と考えるべきだった」と説く。経営者が「鉄道」という製品を中心とした発想をし、「移動する手段」であるという、顧客から見た、顧客中心の発想ができていなかったがために、顧客ニーズの変化に気づかず、対応遅れたことにあると。

http://www.insightnow.jp/article/2852

子育てタクシー　軌道に乗せたい取り組みだ　

「子育て支援タクシー」。耳慣れない言葉だが、名は体を表すである。妊婦や子どもたちの送迎を引き受けるなどのサービスが売り物のタクシーのことだ。
　指定された目的地まで送り届けるサービスにとどまらない。時にはベビーカーや荷物の積み下ろしも手伝ってくれるなど、親切な子育てサポーターといったところだ。
　香川県で産声を上げたこのユニークな取り組みは、試行錯誤を経て地元で定着をみせると同時に全国にその輪が広がりつつある。活動の拡大を目指して全国組織「全国子育てタクシー協会」が結成され、県内から初加盟の沖縄交通が４月から運行を開始する。
　沖縄は出生率が高い上に共働きの割合も高い。他の地域に比べ潜在的な需要は決して少なくないはずだ。参入社が増え、軌道に乗ることを期待したい。
　赤ちゃんや小さな子ども連れでは運転に集中できない。買い物や用事がおぼつかない。親が急な残業を余儀なくされ、保育所に迎えに行くことがかなわない。
　そんな母親たちのさまざまな悩みに対し、香川の子育て支援団体・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「わははネット」が玄関先までの案内が可能なタクシーに着目した。タクシー会社への協力呼び掛け、試験運行、利用者へのアンケートなどを通してサービス内容を詰めていった。
　車両内にチャイルドシートを備え、子どもたちとのコミュニケーション方法や安全対策、保育講習などを受けたドライバーが送迎に当たるのが基本的な仕組みだ。
　突発的な発熱などで事前にチェックした救急病院や当直医まで案内するほか、親代わりに塾や習い事の送迎を担ったりと多様な要望に対応している。
　支持される要因の一つが料金はメーター運賃のみで利用できることだ。同協会は「全国一律のサービス水準を維持し地道に努力を重ねていけば、さらに広がっていく」と語る。
　規制緩和や乗客の減少などのため苦しい経営を強いられているタクシー事業だ。当面、利益は多くは望めないだろうが、社会貢献度に注目したい。人と人とのつながりが薄れつつある中で、子育てタクシーは「地域力」の再生につながる可能性を秘めているように思われる。地域や行政の関与も検討されていいのではないか。

（2009年2月25日　琉球新報）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141090-storytopic-11.html

育児　タクシーが応援/子連れ外出お手伝い・送迎サービス

県内で養成講座　１４人受講
　子連れでの外出サポートや、保護者に代わって子どもを送迎するサービスなどを行う「子育てタクシードライバー」の県内初の養成講座が二十四日、那覇市にある県男女共同参画センターてぃるるで始まった。全国子育てタクシー協会の主催。

　二十五日までの二日間、講義や実習で子育て支援を学び、認定を受ける。

　沖縄交通（那覇市、豊見山英子社長）のドライバー十四人（男性十人、女性四人）が参加。講座終了後、三月中に保育実習を受け、四月一日からサービスを開始する予定。

　全国子育てタクシー協会の黒田司郎副会長は開会あいさつで「せっかく移動インフラを持っているので、それを生かして新しいサービスをつくっていってほしい。再度、サービスとは何かを確認し、研修を通じてマナーリーダーになってほしい」と期待した。

　子育てタクシーは、二〇〇四年に香川県のＮＰＯ法人と地元タクシー会社の連携でスタート。活動の広がりとともに、〇六年に全国子育てタクシー協会が設立され、全国十八都道府県五十五社が加盟している。

2009年02月24日【沖縄タイムス夕刊】

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-24-E_1-004-2_001.html?PSID=1ae12400ff6e37ff9d63d95c8c6cc6ac

沖縄交通４月から子育てタクシー運行へ

荷物の多い乳幼児連れの外出時のサポートや、保護者に代わって責任を持って子どもたちの送迎を担う「子育てタクシー」の運行が４月から県内でも始まる。

沖縄交通（那覇市、豊見山英子社長）は県内で初めて、全国子育てタクシー協会（内田輝美会長）に加盟。同社の乗務員ら１４人が、２４日から那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開かれている「子育てタクシードライバー養成講座」（同協会主催）を受講した。

乗務員らは子育て家族の安心・安全な外出を支えるため、子どもたちとのコミュニケーション方法や安全対策などを学んだ。

子育てタクシーは、香川県の子育て支援団体・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）わははネットの活動をきっかけに、２００６年に全国組織として設立。現在、１８都道府県で５５のタクシー会社が加盟し、。約６００人のドライバーがステッカーが張られたタクシーを運行する。

同タクシーでは、チャイルドシートを用意し、保護者と子どもの外出時の安全を図るほか、子どもが１人でも安心して目的地まで移動できるサービスに対応。保育園や祖父母宅など、保護者が指定した場所への子どもの送迎や、急な発熱時などの救急病院への案内、保護者の急な病気やけがの場合の子どもの送迎にも対応する。利用者は事前にチャイルドシート利用の有無などを含め会員登録する。料金はメーター運賃のみでサービス料の上乗せはない。

講座は２５日まで。座学で地域の子育て支援情報などを学んだ後、３月の実習を経て、４月に運行開始する。

同事業責任者で受講した沖縄交通の豊見山安（あ）蘭（らん）取締役は「沖縄には共働き家庭が多いので少しでも助けになれば」と事業導入の目的を語った。
　同協会の黒田司郎副会長が代表取締役を務める堺相互タクシーでは約２００人の会員が月に約５０回利用する。黒田副会長は「若い母親にとってタクシーは利用するのが怖いイメージが強い。移動サービスを生かし、今後タクシーとして生き残るため心して研修を受け、マナーリーダーとなってほしい」と期待を込めた。

（琉球新報　2009年2月24日）

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090224rky00m040008000c.html

子育てタクシー、買い物商品宅配…近鉄グループの生活応援事業が人気

近畿日本鉄道グループが、奈良県と京都府の一部で展開する生活応援事業「“楽・元気”生活」が人気を呼んでいる。平成１９年７月に試験導入して以来、家事代行やホームセキュリティー、カルチャー教室など１６サービスに増やし、グループ全体で年間１億５０００万円の増収効果を生んだ。輸送人員が減少の一途をたどる中、沿線住民をグループで囲い込む新戦略として注目されている。　同事業では、たとえば、スーパーの近商ストアが、購入商品を宅配するサービスを提供する。当初は５６００人程度だった会員数は、昨年末に約７５００人に膨らんだ。

　また、子供連れの人の外出をサポートするため、奈良近鉄タクシーがチャイルドシートを備えた「子育てタクシー」などを展開している。

（続きはこちら↓）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090221/biz0902212038009-n1.htm

産経ニュース　2009.2.21